現在所有する空き家の処分・古い家屋からの建て替えの際に必要不可欠な解体工事。
現代は、インターネット社会。凄まじい量の情報で溢れかえっています。
数万といる解体業者の中には、不法投棄を行う会社や、不当な金額を請求してくる会社等の悪徳業者も存在します。
人生のうちで1度有るか無いかの解体工事。どうせやるなら気持ちよく工事終えたいですよね？
安心して解体工事を行うには「しっかり要望に応えてくれて尚且つ適正な価格で解体工事を行ってくれる業者」に工事を依頼することが必要です。
「解体業者を探す方法」・「解体業者の選び方」・「選ぶ際のポイント」を解説していきます。
●業者の探し方
①ネット検索
GoogleやYahoo等の検索エンジンから「○○市解体工事」・「〇〇市解体業者」等で検索をします。
（Googleアカウントを持っている方の場合登録時のアカウント情報（住んでいる地域等）をGoogleが自動認識し「○○市解体業者」と検索しなくても「解体業者」のみでお住まいの地域の業者がヒットすることが有ります。）
◎メリット：直接解体業者と繋がる事が出来るので、余計な中間マージン等が掛からず費用を抑える事が出来る。
ホームページを持っている業者なら施工事例やブログ等から、解体業者がどんな内容の工事をするか・会社の雰囲気等が分かる。
×デメリット：自身で細かく検索したりリストアップ等が必要になるので少し手間がかかる。
ホームページを所有していない業者には出会いづらい。
全く関係がない広告等のお金をかけている業者（大きな企業）が上から順番に出てくる為、求めている業者にたどり着くのに時間がかかることが有る。
②一括見積サイト
一括見積サイトへ見積依頼し、複数社解体業者を紹介してもらいます。
◎メリット：ネット検索とは反対に一括で解体業者複数社を紹介してもらえる為、自身で解体業者を探す手間が省ける。
運営しているサイトによっては、業者の間に入って対応してくれるサイトもある。
×デメリット：基本的にサイトへの掲載料等を解体業者が負担している事が多い為、掲載料を乗せた金額で見積りが出てくることが多いので、割高になるケースがある。
複数社から、一斉に連絡来る。また、しつこく勧誘してくることがある。
③電話帳・自治体・市役所等
市役所のホームページや窓口にて問い合わせる。
◎メリット：自分が住んでいる地域の業者を探す事が出来る。
補助金等利用を考えている場合、スムーズに対応がしやすい。
×デメリット：地域によっては、業者リストが無い場合がある。
情報量が少ない。
④不動産会社からの紹介
新築等の予定がある場合、担当している不動産会社に見積を依頼する・業者を紹介してもらう
◎メリット：不動産業者によっては新築工事から一括して工事を行う事が出来る為、普段から関りがある業者を紹介してくれる為、悪徳業者等にはほとんど当たらない。
×デメリット：中間マージンが乗る為、基本的に金額が高くなる。（不動産会社によって異なる）
⑤知人からの紹介
身の回りの知人で、建て替えや解体工事を行ったことがある方がいる場合、業者を紹介してもらいます。
◎メリット：業者の対応力や人柄・工事内容等の実体験を聞く事が出来る。解体業者によっては、通常より値引きやサービスをしてくれる事がある。
×デメリット：知人からの紹介の為、断りづらい・クレームや問題があった際に伝えづらい。
●見積りを依頼する際の注意点
①複数の業者に見積を依頼する
解体業者によって金額は様々です。最低でも2社以上は見積りを取るようにしましょう。
1社のみの見積りだと金額を比較する事が出来ない為、見積り金額が安いのか高いのか判断が難しくなってしまいます。
複数社に見積りを依頼することで各項目の比較をする事が出来ます。
②見積項目内容を統一しておく
相見積りを行う際大事なポイントとしては各社見積り項目内容を統一し同じ条件で見積りしてもらう事です。
見積り項目内容がバラバラだと業者Aの見積りには処分費が含まれているが、業者Bの見積りには処分費が含まれていない等の問題が発生し、見積り金額にバラつきが出てしまい比較が難しくなってしまいます。
●業者の選び方・ポイント
①見積り価格
各業者によって見積金額は様々です。
業者Aと業者Bを比較して一方が極端に金額が安いという事があります。
壊すものにお金をかけたい方は、まずいないと思います。金額に大きな差があると安い方が魅力的に見えるのは、当然です。
ですが、金額が安すぎる場合、適正に廃材を処分していない（不法投棄等）や工事内容が雑になる等のリスクが高まります。
ここで何か問題発生した場合、被害を被るのは依頼した発注者になります。
●極端に安い見積りや逆に極端に高い見積りにも注意しましょう。
●対応等の観点から業者Aに依頼したいが比較すると他社金額の方が安く金額では劣る場合、業者Aに対して金額を提示し近づけることは可能か聞いてみるものひとつです。
※無理な交渉は禁物です。
②見積り内容
見積書の内容が分かりやすいかどうか、各数量が詳細に記載されているか確認しておくことはとても大事です。
見積り詳細が大雑把で、いざ工事が始まり自分が思っていた内容と実際が違っていたという事が稀にあります。
【〇〇一式】が多く使われている場合は、
●担当者に自分がお願した内容がしっかり含まれているか
内訳を確認しておきましょう。
③追加費用に関して
解体工事において追加費用が発生することはそう珍しい事ではありません。
以前の土地所有者が土地にゴミを埋めていて地中障害物が出てきてしまい追加費用が掛かってしまった等は良くあります。
契約金額以外に想定していないお金が発生するのは、嫌ですよね？
追加費用に関しては、
●どのような項目が追加費用となり得るのか
●追加が発生した場合掛かってくるおおよその金額
等、担当者に確認するようにしましょう。
④担当者
担当者は、解体業者を代表してお見積りに来ています。大袈裟かもしれませんがいわば会社の顔となる人物です。
また、工事を契約する場合、工事の内容を現場の職人さんへ指示したり、業者によって異なりますが、近隣からクレームが有った場合その対応や現場管理を行うことが多くとても重要なポジションとなります。
●質問等に対して誠意ある対応をしてくれるか
●人柄や言葉遣いはどうか印象は良いか
●連絡はつきやすか（複数現場を抱えている担当者もいる為、不在時は折り返し連絡をくれるか）
●この人になら任せても良いと思えるか
判断材料の1つにしましょう。
⑤工事保険
工事保険は、解体現場での予期せぬ事故やトラブルが発生した場合に、使用する事が出来る保険の1つです。
「解体物の破片が飛んでしまい隣家の外壁や車に傷を付けてしまった」「振動で隣家のブロックにひびが入ってしまった」等注意をはらっていても思わぬ事故に発展してしまう事はあります。
中には、工事保険に加入していない業者も存在します。
工事保険に加入していない状況で予期せぬ事故やトラブルが発生した場合、実費支払いとなる為、解体業者だけでは、損害賠償が支払えず発注者（工事を依頼した人）に損害賠償が回ってくる可能性も無いとは言い切れません。
基本的には、解体工事で第三者へ損害を与えてしまった場合、解体業者が責任を負うことになりますが、発注者（工事を依頼した人）に過失が有ると認められた場合（過度な工期短縮・過度な工事代金減額等）、発注者も賠償責任を負う事となります。
無理な注文はしないようにしましょう。
●工事保険に加入しているか
担当者に確認するようにしてみましょう。
⑥実績や評価
工事実績や評価はその業者が今までどのような工事を行ってきたのか・評価を受けたのかを示すものです。
工事の内容は、いざ工事を行ってみないと分からない物なので、「雑な工事をされたらどうしよう」等の不安要素の1つとなります。
ホームページを持っている業者であれば、施工実績（事例等）を公開している業者が多いので確認してみましょう。
業者が過去に行った内容（工事の種類・仕上がり等）を確認することでその業者がどのような工事を行うのかが分かります。
また、最近ではGooglemapや口コミサイトに情報を載せている業者も増えているので、実際に見積りを依頼した方や工事を依頼した方のリアルな口コミも確認することが可能です。
●実績等を見て雑な工事をしていないか
●口コミ等をみて実際に工事を依頼した方からの評価はどうか
確認してみましょう。
また、自身が解体を考えている建物等と近い条件（坪数や構造）の実例・事例を見るとイメージが湧きやすいです。
⑦マニフェストコピーは貰うことが可能か
マニフェストはその業者が解体工事で出た廃材を適正に処理しているか確認できるものでマニフェスト発行は解体工事を行う上で必要不可欠なものです。産業廃棄物を処理する場合、排出事業者は必ずマニフェスト発行を行わなくてはなりません。
法律上、解体業者が施主（発注者）へマニフェストコピーを渡すことは義務ではありませんが、頼めば基本的にはコピーをもらえるはずです。
もし頼んでもコピーをもらえない場合は、マニフェスト発行をしていない・不法投棄をしている可能性が有る等のリスクが高まります。
※行政の補助金等を利用する場合、行政からマニフェストのコピーの提示を求められることもあります。
●マニフェストのコピーは貰う事が出来るか
事前に担当者へ確認してみましょう。
⑧解体工事業登録・建設業許可を取得しているか
解体工事を行う上で必要なものが、解体工事業者登録もしくは建設業許可です。
端的に挙げると下記の通りとなります。
●解体工事請負工事代金が500万円以下で「建物の解体」のみを行う場合：解体工事業登録
●解体工事請負工事代金が500万円を超え解体以外にも建築等の建設を行う場合：建設業許可
解体工事を行う上で上記のどちらかの許可が必要となります。（工事内容によって異なる）
許可がない状態での工事は違法となります。
念の為、担当者へ確認してみましょう。
⑨行政処分や指名停止を受けていない
工事業者によっては、行政処分や指名停止を受けている業者がいる可能性があります。
内容によっては、工事を請け負えない場合が有りますので注意しましょう
●行政処分や指名停止を受けた業者は「役所のホームページ」等で確認する事が出来ます。
●ネット検索で「〇〇株式会社 違反」等でヒットすることもあります。
こちらも念の為、確認しておきましょう。
⑩支払い条件
支払い条件は、業者によって様々です。
「工事完了後〇〇日以内一括」・「着手金として工事代金の〇〇％入金」・「住宅ローン決裁後〇〇日以内一括」等が有ります。
住宅ローン・補助金・借入等の利用をする方もいると思います。
●支払い条件に関しては、自身が望む支払い方法・条件で決済が可能か一度担当者へ確認してみましょう。
●まとめ
今回は現役解体屋の目線から解体業者の探し方・選び方を深掘り致しました。
人生のうちで1度有るか無いかの解体工事。
工事金額を安く・工期を早く済ませることも大事ですが、工事金額の安さだけで安易に判断せず様々な観点から自身が損をしないように
上記で紹介したポイントを踏まえ「しっかり要望に応えてくれて尚且つ適正な価格で解体工事を行ってくれる業者」に工事を依頼するようにしましょう。
※お問い合わせは弊社ホームページの『お問い合わせフォーム』からお願い致します！
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